2021-04-27 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第10号
そのために新しい教育長制度をつくって、新教育長に教育委員長も教育長も兼ねるような大きな権限を与えたわけですから、そこを是非、今後、いろんな局面がこのコロナ禍で出てくると思いますが、是非、文科省の皆さんにはそこの大筋のところを踏まえていただきたいなというふうに、これはちょっと要望をさせていただきたいというふうに思います。
そのために新しい教育長制度をつくって、新教育長に教育委員長も教育長も兼ねるような大きな権限を与えたわけですから、そこを是非、今後、いろんな局面がこのコロナ禍で出てくると思いますが、是非、文科省の皆さんにはそこの大筋のところを踏まえていただきたいなというふうに、これはちょっと要望をさせていただきたいというふうに思います。
また、五月十日には、福島県教育委員長及び双葉郡の八町村の教育長から、復興・創生期間終了後、これも含めましてふたば未来学園の継続的な支援をしてほしいということで強い御要望をいただいたところでございまして、これからも、皆様のお声を聞きながら、ふたば未来学園の教育環境の充実、これに向けて全力で取り組んでまいります。
私、地元で保育園の園長先生とか主任の先生の勉強会が定期的に、親心を育む会という名前で勉強会をやっておりまして、そこに出られるときには参加をさせていただいているんですけれども、そこのアドバイザーで入っている、埼玉県で教育委員長をされた松居和さんという方がおいででいらっしゃいますけれども、そういう先生も含めていろいろなお話をしているんですけれども、非常に今、保育の現場が悲鳴を上げているというお話がございます
私は消費者教育委員長ですので、今日は、消費者教育に特化してお話をさせていただきます。 ＮＡＣＳの消費者教育委員会では、民法の成年年齢引下げの議論が本格化した平成二十八年度から、成年になる前に必要な消費者教育とは何かの研究を始めました。そして、この「思わず伝えたくなる「消費者市民社会」の話 「買う・支払う・使う・捨てる」の４ステップで育てる消費者市民の芽」という教材を作成しました。
局畜産部長 大野 高志君 国土交通大臣官 房審議官 馬場崎 靖君 参考人 早稲田大学総長 鎌田 薫君 弁護士 平澤 慎一君 公益社団法人日 本消費生活アド バイザー・コン サルタント・相 談員協会理事・ 消費者教育委員 長
本日御出席いただいております参考人は、早稲田大学総長鎌田薫君、弁護士平澤慎一君、公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会理事・消費者教育委員長窪田久美子君及び青山学院大学法務研究科教授・前内閣府消費者委員会委員長河上正二君でございます。 この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多用のところ本委員会に御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
今日、資料に、日弁連の院内集会でお話をいただいた公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会の教育委員長窪田久美子さんの資料をまず一枚目にお配りしていますけれども、そうした講座を受講した高校の教員の先生の感想ですが、我が校では、経済的に大学進学を諦めざるを得ない生徒もおり、楽してもうかる、簡単に借りられるという言葉を信じ、トラブルに巻き込まれる可能性が高く、卒業後の彼らの生活が非常
でも、これは違いはそれぞれあれですが、次に何が言いたいかというと、契約の関係者、このＮＰＯ法人の設立時の理事長、代表理事、理事と、それで京都市教育委員長の高桑さんと。これ、漢検の借りた弥栄中学校の契約関係者は、専務理事が可児さん、開発部が足立さん、評議員が筒井さん、理事って高桑さんと、これ同じ人なんですよ、関係者が。
○赤羽分科員 時間が来ましたのでもう終わりにいたしますが、ぜひ、区の教育委員長がそうした見解を述べた以上は、ちゃんと総括させるということが大事だということを重ねてお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。 どうもありがとうございました。
教育長と教育委員長が併存して責任の所在が明確でない、だから、教育をめぐって様々な組織的な問題が起きている、だからもう責任を明らかにしないと駄目なんだということで、さんざん大臣御自身が言っていたじゃないですか、そうやって。 今回の問題について、責任者が一体誰なのか、分からない。
だから、仮に教育委員会が何かの問題を生ずると、教育委員長は教育に対する責任が大きいはずなのに、任命したといって、つまり任命責任者といって市民は首長に責任を問うてくるわけですね。そういうことであるならば、あっさり任命して任命責任を取った方がいいというような、積極的な市町村長はそうなるんです。私がそうでした。
まず、これ教育委員会にリードしてもらわなきゃいけないので、私は教育委員長を始め全ての教育委員と何度か懇談をして、私の考えを伝えました。教育委員の皆さんがようやく理解いただいて、なるほど、知事の考えも分かる、教育委員会でできるかどうか検討してみましょう、推進してみましょうということになったんですね。
だけれども、これからは、首長が教育委員長というか教育委員会を一定程度コントロールできる状況に状況が変わってまいりますので、これからは首長の判断というものが一つの大きな要素になるということはお話をさせていただいて、今までとちょっと違ってくるかなということはお話をさせていただいて、国が命令するとかしないとかという話はしておりません。
今、下村文部科学大臣からお話がありましたように、日本ＰＴＡ全国協議会、全国都道府県教育委員長協議会、あるいは校長会、そして全国知事会も含めて、少人数学級への定数計画の策定と着実な実施を求めて声を上げておられます。 総理、少人数学級の実施は国民的な声ではないでしょうか。安倍総理、どのように思われますか。
その当時、下村大臣、安倍総理大臣も、答弁の中でコミュニティ・スクールや学校地域支援本部の皆さん、地域教育に携わる皆さんの声をしっかり受けて、そして首長が教育委員長と総括をしてやる総合教育会議で教育大綱を決めていくことが望ましいという答弁を何度も聞かせていただきました。
一つ目は、教育長と教育委員長を統合して新教育長として、首長が議会の同意を得て任命、罷免するものとし、任期を三年としていることです。
法案によって、教育委員の互選である教育委員長のポストはなくなり、首長が直接任命する教育長が教育委員会のトップとなり、教育長への指揮監督権限も任命、罷免の権限も、教育委員会からは奪われることになります。 大津のいじめ事件では、教育長を始めとする教育委員会事務局による独走が、いじめの事実を隠蔽する要因となりました。
確かに、教育委員長と教育長の統合で新教育長を設けるなど、一定の前進を見ておりますが、他方、執行機関としての教育委員会は存続させるなど、現状を微調整して追認したにすぎず、誠に落胆を禁じ得ません。 改めて言うまでもなく、今般の教育委員会制度改革の大きなきっかけとなったのは、平成二十三年に起きた大津市のいじめ自殺事件です。その際に最も問題となったのは一体何であったでしょうか。
そうだとすると、教育委員長と教育長を一本化していわゆる強大な権限、責任を持つ教育長ができ、また、緊急事態もいろいろな、自殺の事案もあれば感染症や不審者がやってくるとかいろいろ多種多様な、また複雑なものがあると思いますが、そういう意味でも教育長の危機管理能力の向上というのはこれは不可欠だと、この改正案が通ればなおさらそうだと思いますが、その向上を具体的にどのように図っていくのか、お聞きをしたいと思います
教育委員会の代表者である教育委員長と事務の統括者である教育長を一本化して設けるものでありまして、この新教育長は、現行制度の教育長にも増して地方の教育行政において重要な役割を担うものであり、高い識見や優れた危機管理能力といった様々な資質が求められるものと考えています。
現行の教育委員会制度につきましては、教育委員長と教育長のどちらが責任者か分かりにくい点、また、いじめ等の問題に対して必ずしも迅速に対応できていない点、さらに、地域の民意が十分に反映されていないという指摘、また、地方教育行政に問題がある場合に国が最終的に責任を果たせるようにする必要があるといった課題があるというふうに認識しております。
改正案の新教育長は現在の教育委員長の権限と教育長の権限を一本化したものでありまして、これまでと比べて責任も重いという職となります。そして、地方教育行政における役割は極めて大きいものと思っております。
私、かつて当市で、名古屋市で教員をしておりまして、若い頃、二十年ぐらい前に、教育委員会の委託を受けて自分の学級の子供たちで研究授業をさせていただいたときに、先生覚えていらっしゃらないかもしれませんが、私の授業を御覧いただいて、大変厳しく御批評をいただいた記憶がございますけれども、教育委員長さんというお立場で一点お伺いをしたいと思いますが、新教育長さんには大きな権限が行く、そして教育委員長さんという存在
○公述人（神谷龍彦君） 私も今から四年ほど前、教育委員長をやっておりまして、そういう中で、教育長というのは現在でもすごい権限を持っています、情報量も多いし。そういう中で、やはり教育長というのはこれ以上権限を強化していいんだろうかと。これは、やっぱり事務局内でも教育長と教育委員長、権限としては教育委員長の方が上なんです、教育長より上なんです。
また、これはある意味、監督責任を都道府県の長、県知事がこれはしっかりと責任を果たしていくということであると思いますし、まさに今、文教科学委員会の方でも、さらに地方教育行政の一部を改正する法律案ということで大きなこれは議論になっておりまして、そこではこれまで教育委員長と教育長を一本化して、さらに教育長を首長が任命することができる、また罷免することもできるといった権限、監督責任の明確化を今文教科学委員会
〔委員長退席、理事石井浩郎君着席〕 一方で、今回のこの改正によって、ある意味では教育委員長というポストがなくなったと、教育委員長と教育長を合体させたというよりも、実質的には教育委員長というポストがなくなって、より教育長というものの、名実共にまさに教育行政の責任者となったというふうに私は理解しているんです。 うまくいっている教育委員会、例えば、私、京都出身です。
○政府参考人（前川喜平君） 今回の改正によりまして、教育長と教育委員長が一体化した新教育長が置かれることとなるわけでございます。これによりまして、教育委員会の代表者がすなわち執行の責任を負う教育長であるということになりますことから、まず、いじめ等の事案が生じたときには、この教育長が第一義的に責任を持ってそれに対処することになると考えております。
○国務大臣（下村博文君） 今回の改正案では、教育委員長と教育長が一本化した新教育長は教育委員会の主宰者となることから、迅速に教育委員会を招集していじめ事案への対処方針を決めることが可能ということになります。
その流れでいいますと、しかも地教行法は、現行法がそうですけれども、教育長は教育委員長を兼ねられないというのを明記していますよね、現地教行法は。それを今我々のテーマにしているといいますか審議している一部改正法案は、教育長は事実上教育委員長と一本化するわけですから、兼ねるわけですよね。
時間もありますので早速お伺いさせていただきたいんですが、今回の改正案の一つのポイントは、教育長と教育委員長を一体化するという点があると思います。責任の明確化や、また判断の迅速化等が趣旨であると思うんですが、まず、今田参考人、加治佐参考人、そして三上参考人にお伺いをしたいのですが、この教育長と教育委員長を一体化させたことに対する評価、御意見をいただければと思います。
法案は、教育委員長と教育長を一本化するという説明がされているんですけれども、私は、条文に沿って考えればそうではなくて、お話のあったとおり、教育委員長というポストをなくすんだというのが法案の中身だというふうに私は理解をしています。
しかし、現行の教育委員会制度につきましては、非常勤の教育委員長と常勤の教育長が置かれていて、どちらが責任者か分かりにくい、また、いじめ等の問題に対して必ずしも迅速に対応できていないなどの問題があったところでございまして、このため、改正案におきましては、教育委員長と教育長を一本化した新教育長を置くことにより、教育行政における責任体制を明確化し、常勤の新教育長から教育委員への迅速な情報提供や会議の招集など
他方、この教育長と教育委員長を一本化した新しい教育長は、ほかの委員と比較して大変強力な権限を有することになりますけれども、教育長の独断専行に対しての歯止めの措置は用意されているのか、お尋ねします。
○橋本聖子君 これまでの制度については、非常勤の教育委員の合議体である、今大臣お話しいただきましたけれども、教育委員会が常勤の教育長を指揮監督することの困難性、非常勤の教育委員長と常勤の教育長のどちらが責任者であるかが分かりにくいという責任の所在の不明確さということに指摘がなされてきたというふうに思います。